生活協同組合パルシステム茨城

マネジメント推進室 室長

市村 信一郎

キーワード

何故、再生可能エネルギーの取り組みが必要なの?地域との繋がり・地産地消の大切さ

課題 再生可能エネルギーを地域に広げるには

― 茨城県内の原木しいたけ生産者が取り組むソーラーシェアリング事業

原木しいたけ生産の可能性について

タイトル 「再生可能エネルギ-を地域に広げるには」
日時 12月9日(金)13:30~14:30
会場 茨城大学水戸キャンパス 図書館3階 ライブラリーホール
概要 パルシステムが取り組んでいる各地域(茨城県含む)での再生可能エネルギーに関する基礎知識が習得できる。
参考書&

参考WEBサイト

備考

まず、パルシステムでは2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受けて、パルシステムグループとしての原子力発電とエネルギーに関する政策「エネルギー政策」を2012年1月に制定しました。

その内容は「減らす」「止める」「切り替える」をキーワードに協同の力で生活者がエネルギーを選択できる社会をめざすという取り組みをすすめております。

 

そのような取り組みの中で再生可能エネルギーを地域に広げるにはどのような取り組みが必要かということにおいても議論を重ねております。

私どもの組織は生活協同組合でありますので、組合員や生産者並びに地域はエネルギー問題についてどのような考え方や願いがあるかについても多くの方に意見をいただく活動も行ってきました。

原発事故当初は脱原発という声が多くありました。一方で脱原発と言っても現実的なところ、電力はどうするのかという疑問もあり、再生可能エネルギーの普及という取り組みもすすめてきました。

やはり、皆が思うのは持続可能な社会を創っていくことで次世代に何を継承していくのかということだと思います。

もちろん脱原発と言っているのは全員ではございません。

 

当初、私どもが取り組んでいたのは、再生可能エネルギーをまずは自分たちで発電しようという取り組みを行っておりました。身近なところで事業所の屋根に太陽光パネルを乗せ発電するという取り組みを行いました。

次いでは、地産地消という意味合いも含めて取引がある生産者と連携して、再生可能エネルギー発電が出来ないかなどの検討を重ねております。この取り組みはこれからも継続していく考えでございます。

また、昨年の2016年4月からの電力小売自由化については有限実行ということで、グループの子会社が電力事業に参入しました。もちろん、電力をただ販売するという訳でなく、如何に再生可能エネルギー比率の高い電力を需要者様に供給できるかを念頭に取り組みを始めたところでございます。

 

そういった中で茨城県内に取引している生産者は数多く在籍しており、その中の原木しいたけ生産者の有志が原木しいたけの再生を目的に「ソーラーシェアリング事業」を計画している情報を得て、一昨年の2015年末から私ども事業計画の手助けを行うことになりました。

原木しいたけは原発事故の影響を未だに受けており、苦しい状況が続いております。

その打開策として、ソーラーシェアリング事業を計画され、取り組んでおります。この事業ももう少しで事業が始められるという所まで来ております。

このような連携事業を多く地域に広めていくには、引き続き地域にお住いの方へ多くの情報提供をすすめていき、再生可能エネルギーの拡充に努めてまいります。

 

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